新たな計画を説明する三部敏宏社長
ホンダは5月20日、電動化計画を見直すと発表した。新車販売に占める電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）の比率は、これまでの2030年に4割を、3割を下回る水準に修正。一方、ハイブリッド車（HV）は30年までに現在の2倍以上となる220万台にまで増やしていく。投資計画も、従来の「30年度までに電動化とソフトウエア領域で約10兆円」を「7兆円」に引き下げた。
ホンダは、40年に新車販売すべてをEVおよびFCVとする目標を掲げていたが、実需の動向やトランプ米政権による環境規制の見直しなどを踏まえて、見通しと計画を修正する。
一方、次世代の先進運転支援システム（ADAS）などを搭載して商品力を高めたHVを27年までに世界で13車種投入する。27年には次世代のハイブリッドシステムを搭載した新型車も投入する計画で、次世代HVの製造コストを18年モデル比で半減するほか、20年代後半には大型モデル向けハイブリッドシステムも開発する。
設備投資は、従来計画から3兆円引き下げた。従来は、ソフト領域で約2兆円、電池領域で約2兆円、ものづくり領域で約6兆円の計10兆円としていた。商品ラインアップを見直し、新たな計画では電池領域で約1兆円、ものづくり領域で約4兆円とした。一方、ソフト領域の2兆円は据え置いた。
三部敏宏社長は説明会で「後ろ倒しするのは電動化領域。ソフト領域は次世代ADASを含めて加速する」と述べた。
