高炉による製鉄は大量のＣＯ２を排出する（イメージ）
日本製鉄は５月３０日、九州製鉄所・八幡地区（北九州市戸畑区）に新設する電炉などの計画が、政府が補助金を支給する支援事業に採択されたと発表した。製鉄時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量低減に向け、国内に８６８７億円を投じて電炉３基を新・増設、改造・再稼働する。補助金は最大で２５１４億円が支給される。
電炉は、八幡地区に１基新設するほか、瀬戸内製鉄所・広畑地区（兵庫県姫路市）に電炉を１基増設し、山口製鉄所（山口県周南市）では電炉１基を改造・再稼働する予定。電炉３基の合計生産能力は年産２９０万㌧で、このうち、八幡地区では年産２００万㌧規模となる。２０２８年度下期から２９年度下期にかけて操業する計画。これを受けて八幡地区の高炉は３０年度前半に休止する予定で、同地区ではすべての高炉の稼働を停止することになる。
高炉による製鉄は、石炭を蒸し焼きにした炭素の塊であるコークスを使って鉄鉱石を還元して鉄を取り出すことから、大量のＣＯ２を排出する。電炉は電気でスクラップを溶かすことから、高炉よりも製鉄時のＣＯ２排出量を低減できる。ただ、電炉では、自動車用鋼板など高い品質が求められる高級鋼を製造するのが難しかった。
鉄鋼メーカー各社は高品質の鋼板を製鉄できる電炉を開発しており、ＪＦＥスチールも政府から補助金を受けて西日本製鉄所・倉敷地区（岡山県倉敷市）に「革新電炉」を整備する計画だ。日鉄も事業活動でのＣＯ２削減を推進するため、電炉の整備を加速する。
